最近、大統領府・財政経済部・建設交通部などが‘不動産バブル崩壊論’を主張しているが、不動産バブルが一気にはじければ、韓国の一般世帯の家計が受ける衝撃は1990年代の日本を襲った長期不況よりも深刻なものになるだろう、という分析報告書が発表された。

現代経済研究院が21日発表した『不動産、日本型バブルとの類似点と相違点』というタイトルの報告書によると、「日本のように、韓国も不動産が高値を維持したまま取り引き不振がともなう‘不動産スタグフレーション’を経た後、バブルが崩壊する可能性がある」とのことだ。

報告書はその根拠を「2000年代以降、住宅の実需要世帯数の増加率は落ち込み、住宅市場の需要超過がなくなっている。これに低成長も加われば‘不動産不敗神話’は崩れるしかないからだ」と説明している。

＜1990年の日本＞税金爆弾→貸し渋り→金利引き上げ→急激なバブル崩壊→10年不況

＜2006年の韓国＞税金爆弾→貸し渋り→金利引き上げ？ →

さらに報告書は「不動産バブルが崩壊すれば、住宅担保融資などでバブル形成をリードしてきた個人世帯の家計が直撃されるだろう」と警告している。韓国の不動産バブルの規模はかつての日本に比べれば小さいが、不動産価格が急落すれば、家計や金融機関が相次ぎ不良債権化する‘複合不況’となるのは同様だろうとの分析だ。日本は中小の不動産業者が投機用に購入した事務室用地がバブルを膨らませたが、韓国は個人世帯が購入した住宅（マンション）がバブルの対象であり、バブル崩壊時‘世帯家計発の複合不況’が与える衝撃はより深刻だ、としている。