経済学会での話題は“開放と競争”だった。経済学界最大の行事「2007年経済学共同学術大会」に参加した経済学者らは、低成長と両極化現象に陥った韓国経済の新しい成長動力を開放と競争に求めるべきと口をそろえた。

13‐14日の2日間、ソウル大で開かれた今回の学会には、韓国経済学会など国内経済関連学会41団体が参加し、計300本余りの論文が発表された。

◆韓国経済の現在位置

初日の13日には、韓国経済が直面している状況とその原因に対する経済学者たちの見解が提示された。朴英哲（パク・ヨンチョル）ソウル大客員教授は「通貨危機から何を学び、今韓国経済がどこに向かっているのか」と題する論文で「韓国経済は成長動力を失いつつあり、潜在成長力の下降局面を示すシグナルが現れている。通貨危機以前の高成長を達成するのは不可能とみられる」との見解を示した。

朴教授は韓国経済が直面している問題として▲不動産バブル▲両極化▲低成長▲世界化と逆行している点を挙げた。朴教授はこれらの問題を解決するためには、開放と競争という欧米型制度をもとに社会安定網を補強する混合モデルを採用することが望ましいと提案した。

また、金泰俊（キム・テジュン／同徳女大）、柳在元（ユ・ジェウォン／建国大）教授は通貨危機以前に年率8％台だった経済成長率が5％未満に低下し、潜在成長率自体が低下しているのは、経済が自立していないためだとの見解を述べ、企業に対する規制緩和を断行するよう求めた。

さらに多くの経済学者たちが、深刻化する貧困問題に懸念を示した。チョ・ヨンスLG経済研究院研究員とキム・キスン国会予算政策処経済政策分析チーム長は共同論文で「貧困層の底辺が広がっているだけでなく、一度貧困に陥るとなかなか貧困から脱出できない現象が深刻になっている」と分析した。

◆韓国経済の行く道

経済学者たちは日本と中国に挟まれサンドイッチ状態にある韓国経済が活路を見出すためには韓米自由貿易協定（FTA）を締結することが欠かせず、これを契機に韓国が東北アジアFTAのハブ国として確立できる国家発展戦略を追求するべきだと口をそろえた。

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）前ソウル大総長の後任として韓国経済学会長に就任した李榮善（イ・ヨンソン）延世大教授は「中国という巨大な力の前では、米国とFTAを締結し中国との技術的ギャップを維持していかなくてはならない」と主張した。

また、西江大のアン・セヨン教授は「韓米FTAが妥結したら、中国と日本も競って韓国とFTAと結ぶだろう。日本、中国とほぼ同時にFTAを締結する戦略を通じ、韓国が東アジアFTAのハブ国として浮上していくべきだ」と主張した。

安忠榮（アン・チュンヨン）中央大教授も「韓中日FTAが締結されたら、韓国が相対的に最大の成長効果を得る。対外貿易での過度な中国依存度を韓米FTAで解消し、韓中FTA、韓日FTAを通じて（韓国が）東アジア経済統合のてこの役割を果たすべきだ」と強調した。