国内サービス業が全体産業に占める比率は、日本やドイツなど先進国の１９８０年代水準である５０％にすぎないことが明らかになった。

通貨危機をきっかけにサービス業界の競争力が大きく落ちたうえ、ほとんどが零細業者であり、成長への突破口を見いだせていないため、と分析される。 サービス業の低い競争力はサービス収支赤字を膨らませる要因になっている。

韓国銀行（韓銀）が９日発表したサービス業の経営分析推移によると、２００５年基準で韓国のサービス業付加価値（名目）比率は５６．３％で、８０年の日本（５７．４％）やドイツ（５６．６％）と同じ水準。 昨年、日本のサービス業比率は６９．４％を記録、ドイツも６９．８％と、両国ともに７０％台に迫っている。 米国のサービス業比率は７６．７％。

韓銀企業統計チームのソン・ユンジョン課長は「８０年から昨年までのサービス業比率の増加幅は９％ポイントで、同じ期間の主要先進国の１２－１３％ポイントを大きく下回っている」と語った。

９０－９７年に年平均１８．３％だったサービス業売上高増加率は通貨危機後に急減、０２－０５年には年平均３．５％にまで落ちた。 この期間、特に卸・小売業の売上高増加率が大きく低下、通貨危機以前の年平均１８．６％から０２－０６年には年平均１．８％に落ちた。