日本経団連（御手洗冨士夫会長）が、日本経済は今後約10年で年平均2.2%の経済成長（実質国内総生産増加率）を達成できると試算した、とブルームバーグ通信が2日付で報じた。

経団連は前日に発表した「希望の国、日本」（略称・御手洗ビジョン）で、2016年3月までに年平均2.2%の成長率を達成するために、政府が企業の技術革新を促し、韓国、中国、インドなどとの自由貿易協定（FTA）の締結を急ぐ必要があると強調した。