現代経済研究院は19日、「韓国と日本の経済格差は埋まらず、日本に追いつくのは不可能」という懸念が出ていることを明らかにした。同研究院は「韓国経済、日本に追いつけないのか？」という報告書で、「このところ日本経済は52カ月以上続く過去最長の景気回復を記録している一方、韓国経済は通貨危機以降、新たな活力を得られず、今後格差はさらに広がるだろう」と指摘した。

同報告書は「韓国の成長の鈍化は日本より早い。日本の景気回復は今後も続くものと見られ、一部では韓国が日本に追いつくのはこれ以上不可能だとの懸念も出ている」としている。韓日における1人あたりの国内総生産（GDP）の格差は1995年に3万330ドル（約358万円）で最高値を記録、その後は去年の1万9047ドル（約225万円）まで縮まったが、日本の経済回復が続けば、格差はさらに広がる見通しとのことだ。

同報告書は、韓国の限界は「模倣型技術戦略」にあると指摘する。物まね戦略で成長してきたため、技術力育成が疎かになったという意味だ。1981年から2004年までの韓国の技術貿易赤字は315億ドル（約3兆7160億円）に達するが、日本は同期間で515億ドル（約6兆760億円）の黒字だった。技術力が育っていないため、中核部品や材料を日本から輸入し製品を作る。このため、韓国の輸出が増えれば増えるほど、対日貿易赤字も大きくなるとういパラドックスが続く。

そのうえ、生産性の格差も広がっている。韓国と日本の労働生産性格差は95年に1時間あたり29.3ドル（約3460円）だったが、2000年には29.5ドル（約3480円）になり、2005年には29.9ドル（約3530円）になった。

こうした状況を覆す戦略を立てるべき立場にある政府の競争力も、日本のほうが上昇している。スイス国際経営開発院（IMD）が発表した国家競争力ランキングで、政府の効率性は韓国は下落（2002年26位→2006年47位）した一方、日本は改善（28位→15位）している。現代経済研究院のユ・ビョンギュ経済本部長は「日本に追いつこうという姿勢から脱却しなければならない」と話している。