韓国経済が過去に比べて活力が落ち、日本の‘失われた１０年’のような長期不況に陥る可能性があると、ウォール街の著名な経済専門コラムニスト、ウィリアム・ペセック・ジュニア氏が診断した。

ペセック氏は１４日、「韓国、日本式‘失われた１０年’に陥る危険に直面」と題したブルームバーグ通信の記名コラムで「１９９７年の通貨危機を克服して日本の模範になった韓国が、今は日本の前轍を踏む憂慮が高まっている」とし「現在、韓国で最も深刻な危険は政策まひ（ｐｏｌｉｃｙ ｐａｒａｌｙｓｉｓ）」と主張した。

ペセック氏は「韓国はハイテクの日本と低コストの中国の間で苦戦している」とし、「ウォン高と原油高、不動産投機が非常に悪いシナジー効果を生み出しながら、９０年代に日本を苦しめたものと非常によく似たドロ沼に陥る危険に直面している」と分析した。

また「現在の韓国不動産価格がバブルかどうかについては意見が分かれているが、仮に日本のように韓国の不動産価格が突然崩壊すれば、経済に大きな衝撃があるだろう」と予想した。

ペセック氏は、現在の韓国の最も大きなリスクに‘政策まひ’を挙げ、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は執権後、経済で点数を受けられずにいる。低い支持率と大統領選挙を控えた内紛などは、現政権が経済活動を促進して消費者の信頼を高めるのに必要な政策を調整できないと考えられていることを意味する」と語った。

ペセック氏は「韓国政府は現在の利点を上手く活用できれば日本の９０年代の経験を避けることができるが、問題は実現の可能性が高くないということ」という結論で締めくくった。