北朝鮮の核実験実施発表で９日の株価は大幅に値下がりし、ウォン安につながった。 ９４年の北朝鮮の「ソウル火の海」発言、今年７月の「テポドン」ミサイル発射実験など、これまでの主な北朝鮮関連事態に比べ、この日の株価下落幅とウォン安の動きは大きかった。

コスダック指数はこの日、４８．２２ｐ（８．２１％）安の５３９．１０ｐで取引を終えた。 コスダック市場では株価が大幅に落ちたことで、今年６度目のサイドカー（株式現物市場保護のためにプログラム売買を一時停止させる措置）が発動された。 ＫＯＳＰＩ指数も寄り付きは１０ｐ上昇したが、核実験実施が発表されたことで値下がりに転じ、結局３２．６０ｐ（２．４０％）安の１３１９．４０ｐで引けた。

この日、個人投資家は取引所市場で過去２番目に多い６０１８億ウォン（約７００億円）分の株式を売り越した。 一方、外国人は４７６４億ウォンの買い越しとなり、株価の下落幅をやや縮小するのに寄与した。

この日の株価下落で取引所市場で１６兆７２０億ウォン、コスダック市場で５兆４４５０億ウォンなど、国内株式市場の時価総額が２１兆５１７０億ウォン減った。 このように株価が大幅に落ちたことで、証券会社には株式の売却やファンドの解約などを問い合わせる電話が殺到した。 しかし金融会社の預金引き出しやファンドの解約事態はほとんどなかった。

韓国ウォンはこの日、対米ドルで前日比１４．８ウォン安の１ドル＝９６３．９ウォンで取引を終えた。 国際金融市場のドル高の影響を受けウォン安ドル高方向で取引が始まったが、核実験実施が発表された後、急激にウォン安ドル高が進んだ。 北朝鮮の核実験にともなう不安感からドル買いが増えたと、外国為替市場関係者らは説明した。

シンガポール・香港などアジア株式市場も核実験の余波で値下がりを免れなかった。 日本株式市場（体育の日）と台湾株式市場（建国記念日）はこの日、休場だった。