日本の大企業経営者たちは、日本の技術力に対する自信感を持っており、韓国と日本の間の産業技術格差はこれからさらに広がると見ていることがわかった。

経済週刊誌「韓経ビジネス」は7日、 「日本の経済雑誌『財界』と共同で日本大企業100社の役員を対象にアンケート調査した結果、現在の韓国の技術水準は日本に 6.24年(回答者平均)遅れているが、10年後にその差は8.17年に広がるだろうとする結果が出た」と明らかにした。

一方、韓中間の技術格差について、現在は5.37年(韓国優勢)で、10年後には4.83年に狭まるという結果が出た。

また調査対象企業の10社のうち9社が海外に工場を移す計画はないと回答し、日本企業の海外進出による「製造業空洞化」現象は一段落したことがわかったと「韓経ビジネス」は伝えた。

今度の調査で、韓国を生産基地にするという企業は1社もなかったが、その理由として、激しい労社関係(32.5％)と不安な政治構造(25％)、政府規制(10％)などを挙げた。

韓国企業の核心競争力を問う質問には、37.5％が「高い学究熱と優秀な人材」、20％が「政府支援」、17.5％が「優れた経営陣」と回答した。「韓経ビジネス」はこれについて「過去の政府主導による経済成長に対する記憶が残っており、政府支援が韓国企業の競争力を備えるのに寄与したと認識されている」と明らかにした。