国際通貨基金（ＩＭＦ）は18日、経済実態に比べて出資比率が著しく低い中国、韓国、トルコ、メキシコ4カ国の増資を認める改革案を可決したと発表した。同日締め切った加盟国による投票で、可決に必要な85％を上回る90.6％の賛成が得られたため。改革はまず4カ国の増資を実施して、2年以内に出資比率の算出方式自体を見直す2段階で進める。

ＩＭＦの出資比率は投票権や融資枠に連動するため、追加増資により新興国の発言力が高まる。ただ、算出方式の見直しは難航するとの指摘もあり、運営が欧米偏重とされるＩＭＦの本格改革につながるかどうか不透明な部分も大きい