国際通貨基金（IMF）は1日、シンガポールで開かれた理事会で、韓国のIMFでの出資比率を従来の2倍近くにまで引き上げることで合意した。

これは、韓国の世界経済に占める割合を考慮したもので、韓国政府もこれまで出資比率の引き上げに向け努力してきた。これにより、韓国のIMFでの出資比率は現在の0.764％から1.346％まで引き上げられる。

今回出資比率を引き上げることになった国は、韓国をはじめ、中国、メキシコ、トルコの4カ国で、これらの国々は現在の出資比率が実際の当該国の経済力を正しく反映できていない国として分類されてきた。

IMFは、加盟国の議決権や借入金の規模などを当該国の出資比率によって決めるため、出資比率が高ければ高いほど、IMFでの影響力も増すことになる。

IMFによると、韓国は現在の16億3360万SDR（29億2730万米ドル＝約3366億3950万円に相当、SDRは特別引き出し権）から24億2770万SDR（43億5040万米ドル＝約5002億9600万円）まで出資比率が高まることになる。

今年3月現在の加盟国の出資総額は2130億SDR（3800ドル）で、このうち米国は最も多い370億SDRを占めており、出資比率に相当する17.1％の議決権を持っている。

出資比率の再調整は、今月19日にシンガポールで開かれるIMF総会で公式決定された後、発効する。