盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領政権が発足した2003年以降、所得の両極化現象が再び進み、韓国の両極化の程度が英国、日本、ドイツ、フランスなど主要先進国より深刻になったという分析結果が出た。

サムスン経済研究所は17日、『所得の2極化の現況と要因』と題する報告書で「通貨危機以降、大幅に上昇した所得両極化指数は、2000～2002年に下落あるいは現状維持したものの、2003年以降、再び上昇した」と伝えた。

この報告書は、不景気と成長率低下により中産層が減少したものの、所得の2極化現象が深刻化したと指摘した。