内閣府と財務省が21日発表した4―6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数は1.8となり、1―3月期に比べて4.3ポイント悪化した。原油高の影響で仕入れ価格が上昇したためだ。ただ、7―9月期以降の景況判断の見通しは上昇するとの回答が多く、2006年度の設備投資も増加を見込んでいる。

調査は5月25日時点で、資本金1000万円以上の約1万1600社から回答があった。景況判断指数は自社の景況が前期よりも「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いて算出する。

資本金10億円以上の大企業は全産業ベースで2・四半期連続で悪化した。製造業、非製造業のいずれも悪化。5月は前回調査時点の2月より円高が進み、自動車の景況感が悪化したほか、建設、金融・保険業、情報通信などで悪化が目立つ。

資本金1億円以上―10億円未満の中堅企業、資本金1000万円以上―1億円未満の中小企業のいずれも全産業ベースで景況判断指数が悪化した。