韓国企業の5社に4社が現在の経済状況を停滞局面と見ていることが分かった。

7日、大韓商工会議所がソウル市内の製造業者300社を対象に現在の経済状況について調査した結果、61.5％が「停滞局面」、17.5％が「回復後の再停滞」と回答した。

一方、「回復局面」という回答は20.3％だったほか、「好況局面」という回答は0.7％に過ぎなかった。

現在の状況を停滞局面と見る理由として、「売り上げ低下およびストック増加」（44.2％）を挙げる企業が最も多く、次に「注文減少」（23.5％）、「採算性の悪化」（21.7％）、「関連業者の不渡り増加」（6.6％）が続いた。

今後の経済見通しについてもほとんどの企業が「現在と類似」（46.9％）、もしくは「さらに悪化」（30.1％）と答えた。この先好況を迎えるという回答は23.0％にとどまった。

今年の経済成長率については「4％」と回答した企業が38.8％と最も多く、「3.5％」という回答も28.7％に上り、2位を占めた。「6％以上」という回答は0.7％に過ぎなかった。

大韓商工会議所のソン・ヨンギ経済調査チーム長は「今年に入り一部の指標を中心に実物市場が回復の兆しを見せているが、現在の経済状況については依然として厳しい見方を示す企業が多い」と話した。