今年後半もドル安傾向が続き、ウォン相場がアジア通貨危機以前の水準である800ウォン台に突入する可能性もあるとの意見が出た。

国際金融センターの陳炳化（チン・ピョンファ）所長は19日、国際経営院（院長・李圭煌）が主催した最高経営者月例朝食会で「米国の対外負債の急増と、経常収支の赤字拡大、ヨーロッパ経済・日本経済の好調などにより、下半期もドル安が持続するだろう」とし、こうした見方を明らかにした。

陳所長はまた「ウォン高の影響は6カ月ほどの時差を置いて、表面化する」とし、「最近920ウォン台まで進んだウォン高の影響は下半期に表面化し、今年の経常収支が赤字に転落する可能性もある」と話した。陳所長は続けて「企業・銀行など市場関係者が為替投機に関心を寄せているため、ウォン高がさらに加速している」とし、「企業は為替ヘッジによる利益を得ようとするより、為替リスクを最小化する方向で臨むべきだ」と語った。