「急増する“資産バブル”が韓国経済を脅かす最大のリスク要因です」

米国系投資会社モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信アジア太平洋本部のアンディー・シェ（謝國忠／45／写真）首席エコノミストは12日、本誌とのインタビューで「韓国経済のバブル現象が危険レベルに達している」と警告した。

同氏は特に、ソウルを中心とした不動産価格高騰が日本型バブル経済の初期に酷似していると分析する。

同氏は「現在、ソウル中心部の1平方メートルあたりの地価は6000～6500ドル。同じ面積の東京の不動産価格は1万ドルで、ニューヨークのマンハッタンは1万1000ドル程度」とし「日本の1人あたりの国民所得が韓国の3倍程度であることを考えると、ソウルの不動産価格の方が高いという結論になる」と話した。

同氏は「（80,90年代初め）日本が高成長から安定成長に変わり、低金利に移行する過程で、不動産や証券など資産投機を傍観した結果、バブル崩壊を招いた」とし「韓国が日本の過ちを繰り返さないように願う」と話した。また「不動産バブルがはじけた場合、銀行の融資を受けて高い家を購入した市民が破産し、韓国経済全体の後退が懸念される」と話した。

このような状況を防ぐためには、中央銀行が現在4％の金利を迅速に5％台に引き上げ、金融当局が不動産および住宅関連融資を厳格に規制すべきだと忠告した。

中国上海出身のアンディー・シェ氏は米国マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学博士を取得。韓国経済に対する鋭い分析や政策提言に定評がある。