「造船と石油化学分野は日本と技術格差はほとんどない。しかし自動車と機械ではまだ格差は大きい」

27日大韓商工会議所が全国300の製造業者を対象に「日本との技術競争の実態と対応」を調査したところ、日本企業の技術力を100点とした場合の韓国企業の技術力評価は平均91.4点となった。

技術力に関して日本に対し感じていた劣等感は解消され、部分的には自信も生じた。今回の調査に回答した企業の過半数を占める58.9%が「技術力で日本の競合企業と対等、もしくは優位にある」と答えた。技術力で後れを取っているとの回答は41.1%だった。

業種別では造船が95.5点でもっとも高く、石油化学も93.8点と日本と対等な技術力にあるとの自己評価を得た。現代（ヒョンデ）重工業の関係者は「高付加LNG（液化天然ガス）船の建造など、韓国が日本に先行する分野も多い」と話した。

主力業種である電子通信は91.8点だった。まだ携帯電話の核心部品や半導体の製造装備の多くを日本から輸入してはいるが、最近、デジタルTVなどで対等な勝負を繰り広げていることなどから比較的高い点数となった。

一方、自動車（88.6点）や機械（89.7点）の分野は相対的に低い点数にとどまり、韓国企業と日本企業の技術格差がまだ大きいという認識であることがわかった。

今回の調査で韓国企業が日本企業より有利な点として「相対的に安価な開発費など原価競争力（51.0%）」がもっとも多く挙げられた。続いて「韓国企業の迅速な意志決定（17.3%）」、「新技術や新製品に敏感な消費者（14.8%）」などが挙がった。

一方日本企業と比較して不利な点は「基礎技術・基礎研究など技術インフラの不備（40.7%)）」が最も多く指摘された。「保有技術を商品化・事業化する能力（14.8%）」、「技術分野における人材確保や人材養成システム（13.2%）」も弱点として挙がった。

大韓商工会議所のソン・セウォン産業調査チーム長は「技術保護主義の流れが強まり、日本との技術競争も激しさを増しており韓日間の技術格差を今後も縮めていけるかどうかは未知数」とし、「核心部品や機械装備を日本に依存する生産構造が問題」と話した。