韓国政府は韓国内に研究開発やソフトウェア開発を目的に直接投資する海外企業に対し、人件費や税金の補助または、減免する制度を創設した。

「東北アジア経済中心国家戦略」を重点課題に掲げている、盧武鉉(ノ･ムヒョン)大統領は、知識集約型産業を誘致して、雇用の機会を与え社会問題化している若年世代の高い失業率の解消も期待している。

新制度の「Win･Winプロジェクト」は韓国進出した企業が理工系出身者とインターン契約や雇用契約を結ぶことにより、政府が1人当たりに年間2千万ウォン(約2百万円)を100人を限度に最長5年間肩代わりする。外国人スタッフの人件費に対しても10人をを限度に同5千万ウォンを補助。

既存の投資誘致制度も含め、法人税や所得税を8～10年間にわたり減免する。また、ビザの発給も簡素化する。

韓国政府は2004年に30億ウォン(約3億円)の予算を確保している。