2002年10月に消費者金融に関する新貸付業法が施行された韓国で、日本企業が韓国国内貸付市場の40%以上を占めていることがわかった。

金融監督院は、4月現在の貸付残高をあきらかにし、金融業者1,240社の融資金額は約2兆6,000億ウォンで、このうち日本企業24社の融資額が約1兆900億ウォンと41%に達していることが判明。

貸付業登録業者は約1万社あり、業者別平均融資額も韓国企業の13億ウォンに対し、日本企業は454億だった。

資本金規模も韓国企業平均の1億4,000万ウォンに比べて、日本企業は51億ウォンとなっており、日本企業の資金占有率の多さが浮き彫りになった。