6月7日、盧武鉉韓国大統領と小泉純一郎内閣総理大臣は、首脳会談を行い「平和と繁栄の北東アジア時代に向けた韓日協力基盤の構築」と題した共同声明を発表した。

両首脳は1998年10月に発表した「韓日共同宣言」(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ)の精神に基づき、両国が過去の歴史を見据え、これを踏まえて21世紀の未来志向的な韓日関係発展に向け前進すべきだとの認識で一致した。

2002年サッカーワールドカップ共同開催の成功と「韓日国民交流年」を通じて醸成された友好親善の機運を維持し、信頼と友情を絶え間なく深化させて両国関係を一層高いレベルへと発展させる決意を共にした。

【対北朝鮮政策】

一、盧大統領は日朝平壌宣言をもとに核・ミサイル問題、拉致問題などを解決し、日朝国交正常化を実現するという日本政府の基本方針を支持。小泉首相は韓国政府の平和繁栄政策に支持を表明。

一、両首脳は北朝鮮の核問題は、北東アジア地域の平和と安定、国際的な核不拡散体制に深刻な脅威を与えるとの認識を共有。いかなる核開発計画も容認せず、問題を平和的、外交的に解決すべきだと合意。

一、これ以上北朝鮮が事態を悪化させる行動を取らないよう強力に要求。5月14、23日の米韓、日米首脳会談の合意原則を再確認し、今後も韓日協力を強化。核開発計画が検証可能で不可逆的な方法で廃棄されねばならない点を強調。

一、両首脳は核問題を平和的に解決できるという確信を表明。今後も日米韓が緊密に協力し、中国、ロシアなどを含めた国際社会との協力を確認。北朝鮮が懸案を平和的、包括的に解決すれば、国際社会から幅広い支援が可能になると強調。

一、4.23～25の間、北京で開催された米朝中協議が核問題解決の第一歩として効果的だったとの認識で一致し、中国が果たす役割を歓迎。

【韓日間の協力】

一、自由貿易協定（ＦＴＡ）の共同研究会で包括的なＦＴＡ締結の必要性で共通認識が形成されていることに注目。韓日両国は早期にＦＴＡ締結交渉を開始への努力と環境作りの促進。

一、両国間の貿易拡大へ産業協力の重要性を認識。韓日投資協定締結を機に、投資拡大に向け相互に努力。

一、世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ開発アジェンダ（新ラウンド）交渉で協力。世界的な環境問題、国際テロ、麻薬など国家が介入する違法行為や国際組織犯罪の対策に積極協力。

【人・文化交流拡大】

一、韓日国交正常化40周年である2005年を「韓日フェスタ２００５」とし、文化、学術事業などを共同開催する。

一、「韓日共同未来プロジェクト」を活発化し、青少年スポーツ交流を拡大していく。2005年から韓日高校生交流事業を拡大、知的交流も発展させる。

一、政治、経済、学術、文化などあらゆる分野における次世代指導者間の相互交流を促進する。

一、両国は韓国民の査証免除実現へ努力。日本側は韓国の修学旅行や、期間限定の査証免除を検討。

一、キンポ(韓国)～羽田(日本)間の航空シャトル便の早期運航を推進。

一、韓国は日本大衆文化の開放を拡大し、更なる文化交流の拡大を目指す。

一、双方向の観光交流の拡大に向け、外国人旅行者拡大のためのキャンペーンに関する緊密な協力関係を構築する。

一、両国は社会保障・税関相互支援協定の早期締結に努力。相互承認についてはこれまでの専門家の作業状況を踏まえ、韓日ＦＴＡ共同研究会の議論も見極めつつ交流開始に必要な作業を一層加速する。

一、「韓日新世紀交流プロジェクト」による教員招待、スポーツ交流事業や韓国語･日本語の相互学習支援、有･無形文化財交流なども推進。

一、相手国で「コリア・ウイーク」「ジャパン・ウイーク」の開催を通じて、地方間交流を増進。

一、両国は定期的に外相会談などを開き共同声明の推進状況を点検。