自由貿易協定(ＦＴＡ)の締結に向け、韓国と日本の交渉が本格化するものとみられる。

日経新聞は5月29日、「韓日両国が、来月に予定された盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪日を契機に、両国間の関税や数量制限、サービス貿易の障壁などを撤廃するＦＴＡ締結の本交渉を年内に開始することで合意した」とし「具体的な交渉開始時期などは、来月７日の両国首脳会談後に発表する共同声明に盛り込まれるだろう」と報じた。

韓国政府関係者もこの日、「現在、文案について話し合っているが、当初の日程より本交渉の日程が早まる可能性が大きい」と伝えた。両国は当初、予備交渉にあたる「産官学研究会」の結果を盛り込んだ共同報告書を来夏までまとめた後、本交渉を開始する予定だった。