国会予算政策処は26日、「2012～2060年の長期財政見通しおよび分析」と題する資料を通じ、少子高齢化のあおりで国の債務が2023年に1000兆ウォン（約69兆円）、2041年に5000兆ウォン、2051年に1京ウォンを超え、2060年には2京ウォンに迫るとの分析を示した。急速な高齢化で韓国の財政赤字は雪だるま式に膨らみ、2034年からは持続可能性を喪失すると見込まれる。

分析は、新たな福祉政策を導入せず、税法も2060年まで改正されないという前提の下で行われた。

潜在成長率は2025年まで3%台を維持した後、2%台に低下し、2040年からは1%台、2055年からは1%未満に下落すると見込まれた。2016年からは生産年齢人口（15～64歳）が、2030年からは総人口がそれぞれ減り始め、2026年には高齢者の割合が20%を超える超高齢社会に突入し、労働人口が減り、消費や投資が縮小するためだ。

財政収入の対GDP（国内総生産）比は、今年の26．0%から2060年には22．1%に縮小する一方、年金や利息の支払いなどが急増し、総支出の対GDP比は同期間に24．8%から35．4%に拡大する見通しだ。

国家債務の対GDP比は今年の34．2%から拡大を続け、2059年に200%を突破、2060年には218．6%に達するとみられる。金額ベースでは、今年の448兆ウォンから2023年に1066兆ウォン、2041年に5044兆ウォン、2051年に1京38兆ウォン、2060年に1京8375兆ウォンを記録する見通しだ。