大韓商工会議所は26日、中小企業の成長を目的に韓日企業間の協力策について考えるセミナーを開催した。

セミナーで政府系シンクタンク、対外経済政策研究院のキム・ギュパン日本チーム長は、韓日両国がエネルギー・資源開発で協力を強化する必要性を強調。「海外資源を共同で購入し、交渉力を高める必要がある」と述べた。

キムチーム長はまた、2015年に先進7カ国（G7）を上回るとされるアジアの新興市場をリードするために各国の競争が激化すると指摘した上で、「日本政府は豊富な資金力でアジア新興市場のインフラ整備プロジェクトを主導しているが、ここに韓国企業が参与できる道を積極的に模索すべきだ」と主張した。

韓日産業技術協力財団のイ・ウグァン研究委員は、韓国企業の日本進出が素材や部品などの技術習得や供給ネットワークの安定に寄与するとし、積極的に進出すべきだと促した。また、技術流出に対する懸念が両国間の協力の障害になっていることを指摘した上で、知的所有権の保護強化など技術流出を防ぐための対策を講じるべきだと主張した。

この日のセミナーには、韓国の財界関係者のほか、武藤正敏駐韓日本大使、ソウルジャパンクラブ（SJC）の小林中理事長ら計140人が出席した。