大韓商工会議所は24日、全国の製造企業2500社を対象に景況判断指数（BSI）を調査した結果、7～9月期は前四半期より11ポイント悪化の88と集計されたと明らかにした。

BSIは100を上回ると、景気を良いとみる企業が悪いとみる企業より多いことを意味し、100未満ならばその逆となる。

2010年の4～6月期（128）以来、低迷が続いたBSIは今年1～3月期に77まで悪化した。4～6月期に99となり、一時改善したものの、再び下落に転じたことになる。

大企業と輸出部門はそれぞれ25ポイント、15ポイント悪化し、中小企業や内需部門の下落幅を上回った。これは世界景気の低迷が輸出割合の高い大企業により大きな影響を与えていると分析される。

企業経営の負担要因としては、「個人負債負担などによる消費心理の冷え込み」（41．3%）、「価格、労働などと関連した政府の規制強化」（33．8%）などを挙げた。

大韓商工会議所の関係者は、「自由貿易協定（FTA）活用と開発途上国の市場開拓などを通じ、世界経済の不況を乗り越えるべき」と指摘した。