写真：韓国タイヤ製造メーカの現場

韓国の労働生産性（就業者1人当たりの付加価値）が、経済協力開発機構（OECD）加盟国中23位の低水準にとどまっていることが分かった。

知識経済部と韓国生産性本部は26日、OECD発表資料を基に各国の労働生産性を分析した結果を公表した。それによると、2010年ベースで韓国の就業者1人当たりの労働生産性は5万6374万ドル（約463万円）で、 これは日本の86．0%、米国の58．4%水準にすぎない。

産業別では、製造業就業者の1人当たり実質労働生産性が8万4864万ドルでOECD19カ国のうち5位を記録した半面、サービス業は3万4956ドルで18位にとどまり、業種間の格差が大きかった。

1時間当たりの労働生産性は25．1ドルで、チリを除くOECD30カ国のうち、28位を記録した。知識経済部関係者によると、韓国の労働時間はOECD加盟国で最も長いため、低水準を示したと説明した。

一方、韓国は2000年から2008年まで年平均労働時間減少を除き、労働生産性や生産可能人口割合、雇用率などが国内総生産（GDP）増加に肯定的な影響を及ぼした。半面、米国は就業率低下、日本は生産可能人口減少がGDP増加に否定的に影響したと、知識経済部は分析した。