年初からの対日貿易赤字が300億ドルを超え過去最大を記録するなか、日本の企業トップらが韓国からの部品素材の調達拡大に協力する考えを明らかにした。

知識経済部は4日、ソウル市内で「2008部品素材技術賞」を開催した。これに出席した内田洋行の向井真一会長は、韓国部品素材メーカーの技術と品質競争力が向上したことはよく知っているとしながら、「日本企業が提示する基準を満たすならば、日本市場にさらに進出できるよう協力する」と述べた。また、コーデンシの中嶋郭和社長も、韓国で部品素材の安定した供給源を追加確保できるようになれば、韓日の企業いずれにも役立つとの見解を示した。

内田洋行の場合は日進ディスプレーなど11社の韓国企業と、照明用発光ダイオード（LED）関連制御技術などに対する信頼性向上活動を共同推進している。コーデンシは、韓国の光電子部品を活用して日本企業との競争基盤を築く考えとされる。

知識経済部は、日本企業が韓国部品素材の調達方針を明らかにしたのは「信頼性共生協力事業」の成果だと評価した。この事業は、需要企業が示す信頼性基準に対し、部品素材メーカーと信頼性研究機関が協力し基準を満たせた場合には、需要企業が製品を購買するもの。

一方、同日の行事に出席した李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官は、「事業支援予算を今年の100億ドルから来年には200億ドルに拡大し、国産部品素材の世界市場進出を積極的に支援する」と述べた。

12/4