韓国の公共機関トップの基本年俸が政府省庁の次官級水準に引き下げられ、今年度に支給される総報酬（基本年俸に成果給を合わせた金額）は最大で３億２４００万ウォンを超過できなくなる。今後決定される産業銀行など金融公企業社長の年俸の場合、最大４億８０００万ウォンの水準に制限される見通しだ。

公共機関の最高経営者（ＣＥＯ）らはまた、毎年経営計画書の提出を義務付けられ、成果が不十分な場合、直ちに解任される。企画財政部（財政部）は１３日、このような内容を盛り込んだ「公共機関経営契約制度」をまとめ、閣議に報告したと発表した。

それによると、政府はこれから新たに任命されるか留任される公共機関のＣＥＯらの基本年俸を、次官級の年俸（今年１億８００万ウォン）を基準に設定し、基本年俸が比較的高い機関の基本年俸を削減することにした。

また、成果給は競争の度合い、経営リスクなどに応じて差をつけて適用し、韓国電力公社（韓電）など公企業２４社と産業銀行などの金融公企業は基本年俸の２００％、準政府機関は基本年俸の１００％、その他の公共機関は１２０％を超過できないようにした。

したがって、韓電など公企業ＣＥＯが受け取る総報酬は最大３億２４００万ウォンを超過できない。昨年も公企業ＣＥＯらの総報酬が平均２億１８００万ウォンだったことから、大幅な給与のカットはないものと見られる。

ただし、金融公企業ＣＥＯの基本年俸は、民間同種業界の報酬水準など金融産業の特殊性を視野に入れつつ、今後、公共機関運営委員会内に設置される報酬調整小委を通じて合理的に調整することにした。

財政部は現在、金融公企業ＣＥＯの基本年俸を次官級の１５０％程度にすることを検討している。このように決定された場合、今年、金融公企業ＣＥＯの基本年俸は１億６２００万ウォンになり、成果給２００％を受けると、総報酬は４億８６００万ウォンになる。昨年、国策銀行の頭取の総報酬は、産業銀行が６億１２００万ウォン、輸出入銀行５億６８００万ウォン、中小企業銀行５億５８００万ウォンだった点を勘案すると、今年は大幅に減る見通しだ。

これと共に、３０５ある公共機関のＣＥＯらには、毎年１年単位の経営計画書を主務省庁の長官に提出しなければならず、主務省庁の長官は履行成果を、△とても優秀、△優秀、△普通、△不十分などに評価する。「不十分」と評されたＣＥＯは直ちに解任され、「普通」以上の場合も成果給に差を付けられるようになる。

財政部の裵国煥（ペ・グクァン）第２次官は、「機関トップの評価は相対評価ではなく、絶対評価のやり方で行われる」とし、「実績が悪い機関のＣＥＯだけでなく、主務省庁の長官や次官も評価で不利益を受けるようになる」と述べた。

政府はまた、９０の主な公共機関を「公募活性化対象機関」に指定し、機関長公募制の実施を義務付けることにした。当該機関は、△韓電、大韓住宅公社など大型公企業１１社、△国民年金など年基金および保険運用機関５ヵ所、△ウリィ金融持株、中小企業銀行など民間と競争する５機関、△政府出資研究機関、大学病院、ＫＯＴＲＡ、韓国投資公社、輸出入銀行など、分野別の専門性が求められる６９機関などだ。