韓国の李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官は「電力生産で、原子力発電の割合を上げる考えだ」と述べた。

李長官は先月２９日、北東アジア・エネルギーフォーラムに出席、「海外資源開発推進戦略」を発表し「原油高などによるエネルギー危機の解決策は原子力のほかない」とし、こうした見方を示した。

原発が生産する電力は昨年、計１４２９億キロワットで、韓国内の総電力生産量の約３６％を占めた。李長官は石油資源を確保する問題について「石油公社が１日３０万バレルの石油を生産できるほどに規模を拡大した後、民営化を検討する」と明らかにした。

現在、韓国石油公社の１日生産量は約５万バレルで、米国石油情報誌（ＰＩＷ）の基準で、世界第９８位だ。中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）は７位、インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）が３１位、日本の国際石油開発株式会社（ＩｎＰｅｘ）は５０位だ。

続いて「大型化に向けた外国企業との合併・買収（Ｍ＆Ａ）なども進める」とし「石油公社の資産規模も、現在(９４億ドル）の５倍ほどに増やす計画だ」と付け加えた。電気料金の値上げも、長期的に検討していく方針であることを示唆した。同長官は「電気料金が国際価格に比べて安い」とし「原油が上昇しつづける場合、電気料金を正常化するのが正しいのではないか」と話した。