第49 期第1 回理事会を6 月18 日、シェラトン都ホテル大阪で、定数46 名中37 名（委任状含む）が出席して開催した。会議では報告・点検事項として(1) 主要会議報告、(2) 新人事報告、(3)2010 中国グローバル韓商大会及び上海万博参加行事等を行なった。議案審議では、第1 号議案「地方韓商の本会からの脱退」の件、第2 号議案「米州韓人商工人総連合会（LA）訪問」の件を採択した。第1号議案では、まず山梨韓商「解散事前報告」に関して審議し、山梨韓商の組織状況・地域経済環境等を鑑み、同韓商の解散容認と定款に則った手続を執るよう要請する事とした（その後、崔鐘太会長と朴喜雄山梨会長が協議し、山梨韓商に関しては本会一任で合意した）。続いて千葉韓商に関しては、同韓商が昨年の理事会で「次期総会での解散」を決議して以降、幾度にわたり本会が求めた説明と協議に応じず、更に一切の連絡無く、尚かつ本会への年会費も未納状態で定期総会を開催し千葉韓商の「解散」を決議したことは手続上また組織規約違反であり、韓商組織の混乱と名誉を損傷する行為である事を確認するとともに、極めて遺憾ながら千葉韓商の「解散」とそれによる本会からの「脱退」を承認した。また直轄状態にある福岡韓商（2009年7 月〜）と栃木韓商（2010 年3 月〜）に関しては、「直轄」状態にも拘わらず今般福岡・栃木韓商名を不正使用し諸事業を推進する事態が発覚し、この間同事態の収拾に向けて当該地方民団本部の組織指導要請等を含め諸対応を行なってきたが収拾の目処がたたず、このままでは組織全体の混乱と名誉が損傷すると判断し、両韓商の「直轄」処分を解除するとともに、当時福岡韓商が本会議所からの「脱退」を決議（福岡韓商2008 年第3 回理事会2008.11、福岡韓商定期総会2009.5）したことから福岡県における「韓国商工会議所（韓商）」組織は存在しないことを決議した。栃木韓商に関しても、当時栃木韓商が本会議所からの「脱退」を決議（栃木韓商臨時総2009.11）したことから栃木県における「韓商」組織が存在しないことを決議、今後、本会議所の承認なく福岡・栃木両地方において「韓商」の名称を使用した事業の禁止等を決議した。第2 号議案「米州総連（LA）訪問」に関しては、今後米州サイドと調整するとともに、訪米が難しい場合でも今年10 月の第9 回世界韓商大会等で交流等を深めることとした。