市民から愛されるレジャー産業を目指して、遊技業界に新たな団体か設立された。1月10日（木）、都内の八芳園で 「レジャー産業健全化推進協会」 設立総会」が開かれ、約250人余りが参加した。

崔鐘太 韓商連会長、鄭進 民団中央会長、洪采植 韓信協会長、夫順末 婦人会中央会長、金眞 青商連会長、金貴志 KJC会長が発起人を務めた当協会の設立総会には、来賓としては、金守漢 韓日親善協会会長をはじめ、4人の国会議員（金淇春、金明子、鄭鎮碩、田麗玉）、李求弘 在外同胞財団理事長および駐日大使館から朴錫煥 経済公使が出席した。遊技関連団体からは、山田茂則 全日本遊技事業協同組合連合会理事長、宮脇磊介 余暇環境整備推進協議会会長、深谷友尋 日本遊技関連事業協会会長、佐藤洋治 パチンコ・チェーンストア協会アドバイザーが出席して当協会の設立を祝った。

設立総会では、まず設立に向けての経過が報告され、当協会の設立趣旨(以下参照）および定款審議が行なわれた。その後、人事にはいり、当協会の会長として、崔鐘太 韓商連会長を推薦、副会長に呂健二氏、呉公太氏、延田久弐生氏、金友三氏を、監事に朴忠弘氏を推薦し、その他の人事については今後の執行部会議に一任することを決議する他、アピール文を採択した。

「レジャー産業健全化推進協会」の設立趣旨

日本で生まれ、市民から親しまれて成長してきた遊技業界（以後「業界」と表します）は、最盛期（1994年～1996年）に遊技場参加人口3,000万人、その市場規模は年30兆円、納税額4,750億円（自動車産業11社2､700億円）といい、名実ともにレジャー産業の中心的存在であった。しかし、2000年以降、遊技場参加人口は年々減少、2006年は1､660万人にまで落ち込んだ。また店舗数をみても、2007年一年間の倒産・廃業・休止は約1千店舗（2007年度10月末：2006年の倍）に達し（全日遊連発表）、さらに現在の約1万3千店舗が2007年度会計年度末の2008年3月には、1万店舗を切るのではないかと憂慮されている。

今日、身近で手頃なレジャーとして、市民の支持を集めた業界には、社会的地位向上と健全発展をめざしてきた多くの在日韓国人が積極的に参与してきた。在日韓国人社会にあって、業界で活躍する同胞は、貧困を克服し「自立」した存在である同時に、地域社会と共に生きる「共生」する存在でもある。換言するならば、在日韓国人社会の経済・文化・教育を人とモノで支えてきた中心的な存在といっても過言ではない。。

在日韓国人の生活者団体であり、総結集体である在日本大韓民国民団と在日韓国人の経済人の結集体である在日韓国商工会議は、このたびの業界の窮状をかつてない事態と深刻に受け止め、関係各処と真摯な協議の結果、事態の克服と名実共に日本社会におけるレジャー産業の健全発展を目的とする「レジャー産業健全化推進協会」の設置するにいたった。機構は、国籍を超えた業界のあらゆる部門との団結と連帯をめざし、この困難な時期を新たな発展への契機とすべく、既存の団体との関係を緊密にし、レジャー産業の尚一層の健全化をめざしてその一翼を担う。