本会議所の第44期定期総会が4月19日、新神戸オリエンタルホテルで開かれ、定款及び選挙規約改正案を満場一致で採択した。

崔鐘太会長は、冒頭の挨拶で「昨年の総会で会長に就任して以来、有言実行をモットーに改革を進め、全国を5ブロックに分けて地区協議会を設立するなど、組織強化を図ってきた。今後はこうして改革を内実化して行くことが大切だ」と述べるとともに、「経済は右肩上がりになっており、今日よりは明日と、より景気はよくなるように在日同胞は1つになり、そして改革すべきだ」と強調した。

韓日各界から多数の来賓が参席した中、井戸敏三兵庫県知事、河丙鈺民団中央団長（金昭夫副団長代読）、鄭華泰駐大阪総領事、洪采植韓信協会長らはそれぞれ祝辞を述べた。

総会では、第1号から8号までの議案を採択した後、早速審議に移り、各議案とも満場一致で採択された。

整備・改正案として提出された「定款」では、「役員資格」に日本国籍取得者を明記するとともに、「任期」の項目で会長の三選を禁止する旨を明記した。また、会長及び直選副会長で構成する「常任委員会」を新設、「名誉会長」については、理事会または執行部会議に出席できるものの、本会で理事、代議員になることはできない旨を明記した。

一方、「選挙規約」では、従来の選挙委員会を「選挙管理委員会」に名称変更するとともに、選挙権及び被選挙権の行使はできず、「厳正中立」を守るべき事を明記、選挙管理委員会の任務も新設した。「立候補の資格」に関しては、「本会会長立候補者の資格は、本会の顧問団、相談役及び役員を3年以上経験した者」「地方韓商もこれを準用する」を追加した。

今年度の事業計画として、財政問題、中小・小規模企業の振興、ベンチャー企業の育成、労働問題などの諸問題について、各地方韓商と連携を強化しながら、日本政府、韓国政府および韓日経済界などに対する政策提言活動を強化して行くことを決めた。また、組織・財政・運営基盤の強化、民族金融機関の支援強化と駐日韓国系銀行との協調融資の働きかけ、及び韓商連創立45周年記念事業推進と関連して特別予算を編成することなどを確認した。

また、駐日大使表彰が兵庫韓商の皇甫墇氏と大阪韓商の朴井吉氏、神奈川韓商の全玉勲氏の３氏に、韓商連会長表彰が奈良韓商の権景用氏をはじめ福岡韓商の張虎雄氏、滋賀韓商の金在河氏、宮城韓商の金光雄氏の４氏に、そして永年勤続表彰が各地の実務者ら９氏に手渡された。

総会後の懇親会席上、滋賀韓商の安相鳳氏が顧問に、静岡韓商の姜再慶氏が理事に推戴0され、崔鐘太会長から委嘱状が手渡された。

なお、総会に先立ち、フリープロデューサー（吉本興業元常務）の木村政雄氏により、「こうすれば伸ばせる！人間の賞味期限！」をテーマとする講演が行われた。