在日韓国商工会議所(金建治会長)は３月１６日、ソウルのCOEXインターコンチネンタルソウルで第42期第2回全国会長団会議を開催した。同会議には、連合会役員、１８地方韓商の会長ら５３人が出席した。また、来賓として民団中央本部の金宰淑団長が出席した。

同会議では、まず金建治会長があいさつで｢今問題になっているBSE、鳥インフルエンザでも大きな影響が出ています｡一体誰が、吉野家から牛丼が無くなると想像できたでしょう。本当に、恐ろしい限りです｡自らの落ち度でなくても突然廃業に追い込まれるという現実があります。我々商工人は、余程足元を固めておかないと、今までの色々な事例を見ても、万全という訳にはまいりません。それには何よりも、我々商工会議所が互いに助け合い、智恵をさずけ合い、頼りになる場でなければなりません。全国の会長団、事務局の皆様にはより一層のご努力をお願いする次第です｣と強調した。

次いで、来賓の金宰淑団長が祝辞の中で｢今、思い切った組織化改革を行なおうとしております。一つの問題に対して、民団、商工会議所、婦人会などが一緒になってやっていかなければならない。これからは、そういう形態、みんなが一つとなって、団結してやっていかなければならない｣と述べた。

連合会役員及び地方韓商会長紹介の後、千葉韓商の宋栄奉新会長、奈良韓商の金海圭会長がそれぞれ、簡単な自己紹介を行なった。

続いて、議案審議に入り、報告事項の連合会事業報告では、公的融資・税務対策セミナー、民団中央本部への各種要望書提出、海外からの相談窓口設置、大韓商工会議所との提携事業などが報告された。

業務別専門委員会報告では、財政税務委員会(金元栄委員長)から岐阜韓商税部部会立上げ、金融機関・ＲＣＣ等問題相談窓口開設などが報告された。

組織運営・政策企画委員会(崔鐘太委員長)からは、千葉韓商再建、統一した議会運営マニュアル作成などが報告された。

渉外事業委員会(金一雄委員長)からは、第２回世界韓商大会、在日脱北者支援事業などが報告された。

総務委員会(金信夫委員長)からは、政府褒賞、商工の日褒賞などが報告された。

審議事項の｢地方韓商理事・代議員見直しの件｣では、原案通り承認された。東京韓商、大阪韓商、兵庫韓商が理事・代議員総数が１６から１９、京都韓商、神奈川韓商が同総数が１１から１５、愛知韓商、福岡韓商が同総数６から１1にそれぞれ増加した。上記の7大韓商以外の地方韓商は同総数3で現状維持だった。青商連も同総数5で現状維持だった。

審議事項の｢地方韓商事務局強化｣では、原案通り①中小企業退職金共済制度導入②韓商モデル就業規則導入③全国実務者研修会参加奨励が承認された。

また、審議事項｢民団との共同事業｣では、原案通り承認された。今後、同胞零細企業の活性化を目的に、民団とITによるネットワークを共同で構築していくことになった。