相次ぐ民族金融機関の破綻で経営難に陥っている在日同胞企業の再生をめざして設立された特定目的会社（ＳＰＣ）「近畿韓商再生機構」（金福男代表取締役、大阪韓商会長）の企業向け説明会が11日、同韓商会館で金会長はじめ取締役の兪昌根京都韓商会長や弁護士、会計士、在日韓国人の中小零細企業経営者ら約60人が参加して開かれた。

同説明会は１回目（５日）に次ぐ２回目で、ＳＰＣ法に基づく資産流動化の同機構の役割や、再生構想の流れをスライドで説明。担保価値が下がった資産の迅速な売却と、その企業の本来の本業に対する与信枠の設定および一部の債権放棄などを組み合わせた再建計画が必要になるとし、ＲＣＣ（整理回収機構）と協調しながら精査していくという方針を示した。

質疑応答でも「審査期間はどのくらいか」「再生可能の企業の判断基準は」など経営者らの切実な思いを訴えた。

同機構の相談窓口は同会議所内に設置。（８月１日から受付開始）
【お問合せ】電話06(6252）6848

同機構は近畿の２府３県の韓商と兵庫韓商の車得龍会長が個人名で加盟している。