韓国政府は3月6日、日本による徴用被害者への賠償問題に関する解決措置を発表しました。それを受けて日本政府も関係改善につながると高く評価すると同時に、1998年の韓日共同宣言など歴史認識に関して歴代内閣の立場を継承することを明らかにしました。
今後実効性を見極める必要はありますが、これにより、徴用被害者および遺族の痛みと傷が1日も早く癒やされることを願うばかりであります。
そして、2018年10月以降冷え込んでいた韓日関係の改善及び正常化という共通課題の解決に向けて、この度主導的な役割を果たした韓国政府、そして日本政府の判断に敬意を表すると同時に、当会議所としても高く評価するものであります。
韓国にルーツを持ち日本で経済活動を行う我々在日同胞経済界にとって、韓日関係は直接的、または間接的に、事業や地域社会での生活に大きな影響をもたらすものであります。
当会議所には、在日同胞経済人はもちろん、日本の経済人も多く所属しており、日本における韓日経済界交流の主導的な役割を果たすべき立場として、この度の韓日両政府による決断は、我々の今後の活動にとっても大きな後押しとなるものであります。
特に韓日両国はもちろん世界各地で事業を行う若い世代の経営者が、希望を持って中長期的に両国でビジネス展開することができるよう、その実現のためにも早急な関係正常化が望まれます。
韓日両国間には経済、外交、安全保障等の分野で様々な懸案事項が残りますが、韓日両政府には今後も、未来志向で関係改善に向けた対話を期待しています。
我々も経済団体としての強みを活かし、民間レベルでの交流拡大を通じて、韓日関係の改善・発展の一躍を担えるよう取り組んで参ります。
2023年3月６日
一般社団法人在日韓国商工会議所
会長 金芳秀
