新年のご挨拶

一般社団法人在日韓国商工会議所
会長 朴 忠弘

2014年の新春を迎え、皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。
また、本年が皆様にとって素晴らしい1年になりますようご祈念申し上げます。

日本経済は、昨年12月の日銀短観では、大企業から中小企業まで幅広く業況が改善、業況判断ＤＩは製造業・非製造業ともにプラスとなり、大企業の業況は4半期連続の改善となりました。
特に中小企業非製造業の景況観がバブル期の1992年以来のプラス上昇となり、景気回復が末端まで浸透しつつある点や、円安が再び進行しており輸出企業中心に業績が上方修正されたほか、公共事業による建設や個人消費の好調などの点が注目されている中で、この1月～3月期には、消費税率の引き上げによる駆け込み消費の盛り上がりで、成長率は急加速する可能性が高いと見られ、13年度の国内総生産の実質成長率は2.6％の見通しとなっています。
しかし、4月から始まる2014年度は消費税率の引き上げによる景気下押しリスクが懸念され、景気の先行きに楽観は許されないとの観測が広まっている中で、来年度、実質成長率の政府見通しは1.4％となっています。

一方、今年の韓国経済は、「景気は小幅改善止まり」と予想されていて、全国経済人連合会（全経連）の売上高上位600社の企業を対象にした景気見通し調査では、回答企業の38％が小幅改善、44.8％が「変わらないか似たような状況」との回答があり、韓国経営者総協会の会員企業調査では、今年も緊縮経営を維持するとの回答が多数を占めています。
なお、今年の韓国経済の成長率予測については、韓国銀行は3.8％の予測値、全経連はこれを下回る３％未満の予測値を示しています。
このような中で、朴槿恵政権は韓国経済の再生のために創造経済を国家戦略と定め、ＩＣＴ（情報通信技術）と科学技術をベースに新しい製品、サービスを創出する中で雇用拡大を推進する方針を掲げています。

当会議所は昨年9月18日、神戸市内で韓国ベンチャー業界の第一人者と言われるイ・ミンファ創造経済会会長（カイスト招聘教授）をお招きし、130名を超える出席者の下で、創造経済に関する講演会を開催しました。この講演会を通じてイ・ミンファ教授から、今後のビジネスの方向性など、示唆に富む多くの情報を得ることができ、創造経済に対する理解を深めることができました。当会議所は、韓国経済がこの創造経済の進展で再び力強く成長することを祈念し、できる限りの尽力をしてまいる所存です。
私達在日商工人の主戦場である日本経済は、20年来のデフレ経済からの脱却を目指して、安倍政権がアベノミクスを旗印に、第一の矢である大胆な金融政策、第二の矢である機動的な財政政策を実施し、その成果として円安効果と株価の大幅な上昇がもたらされる等、企業や家計のマインドの改善とインレ期待が高まっていることで、一定の効果を上げているものと評価されています。
しかし、アベノミクスの金融政策や財政政策に限界があることは周知の事実であり、持続的な経済成長のためには、第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の具体化、即ち企業業績の改善が投資拡大を促進することで、雇用の増加と所得の増加を促進し、それにより消費の拡大が図られるという成長戦略への十分な踏み込みが急がれています。このように日本経済は、色々の問題を抱えながらも長期的には経済成長の上昇トレンドにあると推測されます。

2020年年の東京オリンピックに向かって、日本経済の成長が予想される状況の中で、私達在日経済人がこの上昇トレンドに乗り遅れずに、事業の継続と発展を目指すためには、このチヤンスを捉えて自社の事業経営において、選択と集中により経営方針を明確化し、併せて優秀な人材への投資や必要な設備投資を行わなければなりません。
当会議所は会員企業とともに、成長戦略に関する情報の収集と発信に尽力してまいります。なお、私達の経済活動促進のためには、行政による規制緩和により、自由な経済活動を行い易くすることが必要であります。当会議所は日本の他の経済団体と連携し、豊かで活力ある経済社会を実現するために一層の規制緩和を求めてまいります。

皆様、当会議所は時代の要請に応え、在日韓国人商工会連合会の30年の歴史と在日韓国商工会議所としての20年の歴史、併せて50年の歴史を継承して2012年に一般社団法人への移行により、公認経済団体としての法的地位を獲得し、自主的な組織運営と自由な経済活動を行っています。
この間、民団との間で論議してまいりました韓国商工会議所の名称使用問題につきましては、昨年10月15日に韓国大使館の立会の下で、民団と当会議所（一社在日韓商）が経済産業省を訪問した結果、この名称問題に関して、経済産業省から［一般社団法人在日韓国商工会議所に対し、2011年11月に経済産業大臣から「商工会議所」の名称使用許可を与えているので、同じ名称もしくは類似した名称の団体が複数存在することは法的に認められないとの公式回答を得て、決着がつきました。韓国商工会議所の名称を使用する団体が、日本で複数存在することは法的な問題以外にも、社会的な混乱をもたらすこととなり、在日経済人の信用を大きく傷つけることになります。
当会議所は、これらの問題解決と民団との対立関係を解消し、友好関係を構築するために努力してきたところですが、このたび（昨年の12月24日）に駐日大韓民国大使館のご尽力と仲裁により、民団中央との間で解決案の基本合意書を交わしまた。
その骨子は、「民団と一般社団法人在日韓国商工会議所（以下、法人韓商）は対立関係を解消し、未来志向的な友好関係構築のため、下記のとおり合意した。」として、①法人韓商は民団傘下団体に復帰し、民団韓商と統合する。②民団は統合韓商の自主的な運営を尊重する。③民団は法人韓商に対し、反民団団体の指定及び除名・停権処分を解除し、法人韓商は、民団を対象とする告訴・告発等、全ての司法措置を取り下げる。等であります。
当会議所はこの合意事項の履行により、今後、韓商組織の統合をはじめ一日も早い事態の平和的な解決に向けて一層尽力する次第でございます。関係各位のご理解とご支援をお願い申し上げ、併せて長期間による民団との紛糾状態により、関係皆様にご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます
なお、法人韓商は未来に向かって、在日商工人を代表する経済団体としての役割を確実に果たしながら、豊かな在日社会の発展のために尽力することをお約束いたします。
さて、21世紀の社会構造は、組織を構成単位とする社会からネットワークを構成単位とする社会にその中心が移行し、ソシアルメディアやその背後のインターネット等による相互接続性がキーワードになると言われています。つまり、社会は組織で管理する関係から、相互ネットワークによりリードする関係に変化していくものと言われています。
在日社会においても、既存の在日組織や団体が一極集中的に多数を構成する状況から多極化の状況に変化しており、この流れを止めることは困難であると思われます。このような状況の中で、在日社会の求心力と連帯感の弱体化が懸念されていますが、当会議所はこのような環境変化に適応し、世代を超えて、さらには所属組織を超えて、幅広い在日商工人や知識人との間で信頼関係に基づくネットワークを構築し、相互接続による情報の交換と共有に努め、在日経済団体としての使命を果たすために、必要な事業を進めてまいります。皆様には、当会議所の事業目的をご理解いただき、ご支援賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、皆様のご健勝とますますのご活躍を祈念申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。