◆「韓国経済」新聞記事（2012.8.22）
韓国主要経済紙である「韓国経済」に当会議所会長のインタビュー記事が掲載されました。

以下、インタビュー記事の日本語訳

【梗塞した韓日外交．．．経済人が解くべき】

50周年を迎えた在日韓国商工会議所朴忠弘会長
数十年間信頼関係を持ち続けた日本企業人．．．企業協力に政治の影響は大きくない。今年から一般社団法人として独立出帆

「韓国と日本の関係が政治･外交的に硬直されるほど賢く解いていく知恵が必要です。」

朴忠弘在日韓国商工会議所会長（69･写真）は8月21日ソウル小公洞ロッテホテルで韓国経済新聞とのインタビューでこのように語った。

在日韓国商工会議所の設立50周年を迎え、大韓商工会議所と協力方案を協議するため訪韓した朴会長は「今年社団法人として独立的な法的地位を獲得したので90万在日韓国人を代表する経済団体として生まれ変わるように韓国をはじめとする各国の韓人経済団体との協力も強化して行く」と強調した。彼は「韓･日関係の冷却で現地の雰囲気はとても厳しいが日本企業との協力関係に大きな影響はない」とし、「日本は政治と経済の論点が分離されていて日本企業人はここ数十年間築いてきた信頼関係をもっと大事に思っている」と紹介した。
1943年大阪生まれの朴会長は、1965年関西大学を卒業して新韓銀行の設立者である故李熙健名誉会長が運営していた関西興銀で35年間勤務した。彼は関西興銀の副理事長として退任した後、2001年外食事業を創業し回転寿司など20ヶ所の日本料理専門店を保有しているトラストグループに育て上げた。

1962年在日韓国商工人連合会として出発した在日韓国商工会議所は民団中央本部（民団）の傘下団体だったが、昨年11月に日本の経済産業省から法的地位を取得し今年一般社団法人として出帆した。

朴会長は「今まで法的地位のない民団の任意所属団体であったため正式な団体として認定されず活動に制約があった」とし、「一般社団法人の設立は独立的な地位を通じてグローバル経済時代に対応するためのもの」と述べた。
朴会長はこれから韓国内の経済団体と交流協力を強化し、日本の中の韓人経済商工人の権益増進と日本の政･官界、財界を相手にした政策の提案と建議、国際通商交流協力事業なども本格的に推進していく計画である。彼は「韓日貿易規模は年間1,000億ドルを超えるが貿易の逆調は未だに深刻だ」とし、「逆調解消のための通商振興方案を整えるため大韓商工会議所、韓国貿易協会など国内の経済団体と協力して行く」と述べた。
在日企業人の海外進出協力も在日韓国商工会議所の主要目標の一つである。朴会長は「ここ20年間、日本が長期不況を経ながら在日韓国企業も日本の中での企業活動としては限界がある」とし、「海外で新しい事業に進出しようとしている在日企業人が増えている」と説明した。
現在、在日韓国商工会議所では在日経済商工人の母国に対する投資促進を高めるため「在日韓国人本国投資協会」と協力しており、2006年大韓商工会議所、2009年米州韓人商工人総連合会、2010年中国韓国商会と姉妹結縁を結び、在日企業人の海外進出を手伝っている