◆「朝鮮日報」新聞記事（2012.8.22）
韓国最大発行部数を誇る「朝鮮日報」に当会議所会長のインタビュー記事が掲載されました。

◆「朝鮮日報」chosun online日本語ニュースサイト
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/22/2012082200981.html

以下、インタビュー記事

「韓国と在日同胞企業の架け橋になる」

在日韓国商工会議所の朴忠弘会長「外交摩擦が生じたときこそ、経済や通商面での協力強化が必要」

「現在、在日同胞は3世と4世が全体の98％を占める。彼らが日本市場だけにとどまらず、世界に進出するための踏み台となることが、われわれ世代の役割であり義務だ」

21日に来韓した在日韓国商工会議所の朴忠弘（パク・チュンホン）会長＝70＝は「韓国が経済大国になれたのは、グローバル化にうまく対応できたからだ。しかし、在日同胞の商工関係者たちはこのような環境に適応できていない」「在日同胞は保守的なため、海外進出や新しいビジネスにうまく対応できない。今からでも在日商工関係者の国際化に向けて努力したい」と語る。朴会長をはじめとする在日韓国商工会議所の会長団は、大韓商工会議所とさまざまな協力関係について話し合うため韓国を訪問した。

在日韓国商工会議所は日本国内の韓国人商工関係者を代表する団体で、中小企業経営者や個人事業者など1万人の会員を擁している。創設から今年で50周年を迎えた同団体は、これまでは在日本大韓民国民団（民団）所属の商工関係者グループのような性格だったが、今年4月に日本政府の認可を受けて社団法人となった。朴会長は「（今後は）社団法人として日本の中央政府や地方自治体、政界などに対して政策提言を行い、在日商工関係者が不利益を被ることなく、また自分たちの権利を取り戻すための活動に本格的に取り組みたい」と述べた。

朴会長は日本でレストランチェーンのトラストパートナーズを経営しており、民団の中央本部委員を務めた経験もある。2008年から在日韓国商工会議所副会長を歴任し、昨年5月に第9代会長に就任した。

朴会長は「韓国と在日僑胞の中小企業が、草の根経済交流を活発化するための架け橋としての役割を果したい」と話す。在日商工関係者の中には資金面で余裕があり、部品や素材産業で競争力を持っているケースも多いという。またアジア通貨危機当時は母国の外貨準備高を増やすため、韓国の金融機関に通帳を開設する運動も展開した。朴会長は「在日同胞は日本社会に非常に幅広く強力な人的・物的ネットワークを数多く持っている。韓国企業による日本市場への進出にも大きな役割を果すことができる」と述べた。

朴会長は外交摩擦が拡大している最近の韓日関係について「このようなときこそ、経済や通商分野での交流と協力を強化しなければならない。金に色はないはずだ」としながらも「在日同胞が経営する店や企業への脅迫や差別などは今のところないが、領土問題が長期化すれば、どのような問題が起こるか分からない」と憂慮を示した。