第49 期第5 回理事会（第2 回東日本大震災緊急対策委員会兼）を4 月22 日、民団大阪本部中ホールで定数51 名中29 名（委任状含めると50名）が出席して開催した。理事会には上部機関より朴相泓民団中央生活局長と顧問団から高琫鉉顧問、呉賛益顧問をはじめオブザーバーなど全体で40 名が参加した。
理事会では報告・点検事項として、（1）広報委員会報告、（2）訃報報告、（3）「東日本大震災 緊急対策委員会」報告、（4）「商標登録」取得報告、（5）統一日報7018 号掲載記 事に関して等を行なった。
議案審議では、第1 号議案「レジャー産業健全化推進協会 定款改正」の件、第2 号議案「被災地区韓商への緊急支援金（見舞金）」の件、第3号議案「第49 期定期総会」の件を採択した。
第1 号議案「レジャー産業健全化推進協会 定款改正」の件は、レジャー産業健全化推進協会の「一般社団法人」格取得に伴う同協会の定款改正に関して審議・承認した。第2 号議案「被災地区韓商への緊急支援金（見舞金）」の件に関しては、被災地区韓商（宮城・福島・岩手・青森）に対して義援金とは別に、被災地区同胞（同胞企業）や被災者支援等に活用する為の緊急支援金（見舞金）を伝達すること、支援先は当該地方会長並びに役員に委任することを満場一致で承認した。第3 号議案「第49 期定期総会」の件に関しては、当初4 月15 日に予定していた第49 期定期総会が「東日本大震災」により延期となっていたが、被災地方の韓商会長等との懇談結果とともに、地方韓商の総会前に本会の定期総会を開催する事が組織的にも望ましいことを事を確認し審議した結果、来る5 月23 日に定期総会を開催する事を満場一致で決議した。理事会に先立ち、第49 期第7 回執行部会議を定数24 名中18 名が出席して開催し、理事会上程案件等に関して審議・決議した。
また5 月16 日には、第49 期第4 回常任委員会を開催し、2010 年度収支決算報告、2011 年度事業計画案、2011 年度予算案、第49 期定期総会スケジュール・役割分担などに関して協議した。
さらに第49 期定期総会（5/23）当日には、第8 回執行部会議を、定数24 名中22 名が出席して開催し、定期総会に上程する案件や役割分担などに関して審議・決議した。また執行部会議では、「東日本大震災」で事業経営に甚大な被害を被った朴清浩宮城会長に対し、本会議所役員有志から見舞金（500 万円）の伝達も行ない、同氏の事業再建に友情とエールを送った。

写真：第49 期第5 回理事会（2011.4.22）