※写真：「東日本大震災」在日韓商緊急対策委員会

3 月11 日、東北・三陸沖を震源とする日本国内観測史上最大の地震「東北地方太平洋沖地震（以下、東日本大震災）」が発生した。
この地震とともに巨大津波が押し寄せ、東北から関東地域まで広範囲に甚大な被害をもたらした。
この「東日本大震災」による死者・行方不明者は2 万4 千名（3/23 正午、警察庁発表）を超え、避難所生活を余儀なくされている被災者は宮城・岩手・福島など26 万名（同発表）におよんでいる。
被災地には多くの在日同胞が居住し、事業経営を営む本会メンバーも多数存在する。

本会議所では事態の深刻性に照らし、震災当日（3/11） 「東北地方太平洋沖地震 緊急対策委員会」を設置、続く3 月15日、第49 期第6 回執行部会議並びに第4 回理事会を開催し、緊急対策委を「東日本大震災 緊急対策委員会」と改称し正式に発足した。

緊急対策委の人事は、委員長に崔鐘太会長が就任、副委員長には6 大韓商並びに直選副会長が、委員には地方会長、直選理事団等が就任、さらに常任顧問・顧問にも顧問団を務めて頂くなど、韓商組織をあげての構成となっている。
緊急対策委は、震災により被害を受けた韓商メンバーの安否確認と被害調査、被災者・被災地の再建に向けた募金活動並びに支援活動などを推進する。
さらに大韓商工会議所、米州韓人商工人総連合会、中国韓国商会ど、本会議所と姉妹結縁・協力議定関係にある国内外コリアン系商工団体や関係機関との連携等も行ない支援活動を推進する。

去る3 月21 日には、第1 回緊急対策委員会を大阪市内で開催した。対策委員会では、現時点での被災地同胞並びに会員企業被害状況報告、被災者・被災地域の再建・復旧に向けた義援金（募金）活動、宮城・福島・岩手・秋田・青森韓商への緊急支援金の伝達等に関して協議・決議した。
また対策委員会では、被災地韓商とも連携しつつ、被災地訪問が可能な状態になれば委員・ スタッフ等で赴くとともに、緊急支援物資の搬送手段等を判断し、必要な支援物資の伝達等も全力で調達・搬送することとした。